産後ダイエットガイド：産前・産後の休暇について
[産前・産後は女性にとってとても大事な時期です。]
出産後の休暇について、いつまで休暇をもらえるのか？いろんな知りたいことがあると思います。産後ダイエットガイドでは、このページで、産前・産後の休暇についてお話します。
産前は、休暇を取らなかった方は、次回の出産に備えて、産後だけでなく、産前の休暇についても知っておいてくださいね。
産前産後の休暇については、労働基準法第６５条で定められています。
[産前の休暇の規定]
１． 使用者は、６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)以内に 出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を 就業させてはならない。
[産後の休暇の規定]
２． 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。 ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、そ の者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、 差し支えない。
[事業者の配慮義務]
３． 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な 業務に転換させなければならない。
上記のように、法律で明記されている事は、分かったと思います。それでは、その条文に伴い、現場レベルでは、具体的にどのような配慮やサポートがあるのかを、お話します。まず、産前のことを書いておきますね。
まず、妊娠している事が分かったら、勤務先で健康保険制度に加入している場合、出産手当金と出産育児一時金が貰える可能性がありますので、事前に確認をしてください。産前の休暇は、申請すればもらえます。ちなみに、申請用紙は、各会社にあるでしょう。もし、無い場合は、労働基準法を遵守しているか監督する機関である労働基準監督署などでも貰えると思いますので、地元の機関に問合せをしてみてください。
休みの期間は、産前が６週間で、
産後が８週間です。法律条文の第３項にあるとおり、出産女性が８週間経過しないうちに、勤務を申し出た場合は医師が支障ないと認めた業務にのみ、８週間以内から勤務ができます。しかし、最低6週間は仕事に就かせてはならないとされています。
産前の休暇は労働者が請求すれば休業できます。逆に、本人が請求しなければ使用者は与えなくてもよいことになっていますが、産後の休暇は本人が請求する、しないに関係なく必ず与えなくてはなりません。これは、母体を保護するための決まりです。
先ほども言いましたように、産後の休暇は法律で定められていますが、産前の休業に関しては、本人からの申請があった場合のみ、休暇を認めています。そこで、会社によって産前休暇申請書がありますので、それを提出することで休暇を取得できます。
ただし、このような申請書などは、会社の制度によって、その名称が異なる場合がありますので、各自確認してくださいね。同時に、事務手続き上、出産予定証明書や母子手帳（写し）を提出する場合もあります。
気になる産前産後の給与（賃金）の取り扱いは？
この産前産後休暇中について、有給とすることは義務付けられていません。よって、その取り扱いは当事者（会社側）が自由に決めることができます。
産前産後休暇中が無給であった場合、健康保険から出産手当金として1日につき標準報酬日額の100分の60に相当する額の支給を受けることができます。ただし、会社から給与が支払われる場合であっても、それが出産手当金の額(標準報酬日額の100分の60) より少ない場合は、その差額が出産手当金として支給されます。
また、妊娠4カ月(85日) 以上の分娩については、出産育児一時金(30万円) の支給を受けることができます。これも、産前産後休暇の「出産」と同じく、 正常分娩であるか、死産、早産、流産、人工中絶であるかは関係なく支給されます。
あなたの会社はどのような決まりになっているのか？確認してみてくださいね。
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産後ダイエットコラム[３つのバランス]
産後ダイエットは、出産を経た後に行うという特徴から、通常のダイエットとは少し違います。
通常のダイエットが、食事や運動がメインのダイエットになりますが、産後ダイエットは、出産による骨盤の矯正も重要なキーポイントになるのです。
また、単に食事も制限するのではなく、消耗した自分自身の体力回復と共に、母乳を赤ちゃんに上げる必要性から、栄養を十分に摂取しなければいけません。
そこで、正しい知識が必要になってくるのです。知っていれば安心、知らないと困るのが、産後ダイエットの特徴でもあります。このホームページをよく読んで、正しい知識を身につけてくださいね。
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